料金表

2023.10月よりインボイス制度対応により、郵便切手代、レターパック、郵便小為替、交通費については、消費税を含むため

1．1で割り戻した金額を報酬額（税抜き）としていただくことで対応させていただきます。お客様へのご請求額は立替実費として

いただく金額と同額となりますので、不利益変更にはなりません。何卒ご理解いただけますと幸いです。

相続登記（不動産の名義変更）

相続による不動産の名義変更手続き：６４，１７４円（税込）～
　　　　　登記簿謄本取得：１通につき　　　１，１００円（税込）
　　　　　登記情報取得　：１通につき　　　　　５６１円（税込）インボイス対応
遺産分割協議書の作成：　　　　　　３３，０００円（税込）～

相続人申告登記

１申請　３３，０００円（税込）　
同一法務局管轄で１物件追加につき　　　１，１００円（税込）加算
複数人で同時申出の場合は一人あたり　１１，０００円（税込）加算
登記情報取得、戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成費用が必要な場合は別途
必要書類の代理取得

＊上記は当事務所の報酬であり、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

（具体例）
　　下記事案の名義変更手続きに必要となる費用の目安：
　　　　報酬：１４３，０００円（税込）、登録免許税：８万円、その他実費等（インボイス対応含む）：１万２，０００円
　　・土地１筆（固定資産評価額１，５００万円）、建物１棟（固定資産評価額５００万円）
　　・遺産分割協議書の作成：あり
　　・戸籍等取得：役所５カ所、戸籍等１０通取得

戸籍収集・法定相続情報パック（相続登記や遺産整理業務のご依頼がない場合）

49,500円（税込）　戸籍などの合計数が５通以上、相続人の数４名以上は料金加算となります。
兄弟姉妹相続の場合77,000円（税込）～。

＊上記は当事務所の報酬であり、戸籍関係書類等の発行手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

遺産分割協議書作成（相続登記や遺産整理業務のご依頼がない場合）

33,000円（税込）～

遺産整理業務（相続手続き丸ごと代行サービス）

不動産の相続登記だけでなく、預貯金・株式など、大変な相続手続きをすべて一括しておまかせいただけます。
遺産整理業務に関する報酬は下記のとおりとなります。但し、遺産の受取人が複数いる場合は、各人ごとに算出します。
下記報酬には、相続による不動産の所有権移転登記手続き報酬が含まれております。

（当事務所以外が遺産整理受任者になる場合、この登記手続きは報酬は別途発生する場合が多いです。）

※不動産または動産の処分をしたときは、上記のほかに売却代金の３.３％以内（税込）を報酬として受領できるものとします。

※業務遂行のために半日以上を要する出張をしたときは、日当として１日あたり３３,０００円以内を受領できるものとします。

※報酬算定の基礎となる財産の価格は、遺産整理業務対象財産の相続開始時点の相続税評価額（但し、不動産については、固定資産評価額を原則とします）とし、負債等の控除前のプラスの財産の総額となります。

※遺産の種類や数、預貯金口座数、相続人の数等の個々の事情により、別途報酬を加算させていただく場合がございますので、詳細はお打ち合わせの後にきちんとお見積もりさせて頂きます。

※相続税の申告が必要な場合、申告手続きにかかる税理士報酬・実費は別途お客様のご負担となります。

※分筆等で測量が必要な場合や未登記家屋の登記をする場合、売却のための確定測量など、土地家屋調査士部門の手続では、報酬・実費は別途ご負担いただきます。

※上記は当事務所の報酬であり、登録免許税、収入印紙代、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料は別途ご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

相続放棄

相続放棄申述書の作成：お一人につき５５,０００円（税込）
但し、相続発生後３ヶ月以上を経過している場合は８８,０００円（税込）
（※）上記料金には下記の業務を含みます。
　　　ヒアリング、戸籍収集、相続放棄申述書の作成、家庭裁判所への書類提出、照会
　　　書への回答作成支援、申述受理証明書の取り寄せ、債権者への通知
（※）一緒にお手続きされる方が２名様以上の場合は，お二人様目より，１１,０００円（税込）割引さ
　　　せて頂きます。
（※）遺留分放棄申立、遺言検認申立等、その他の裁判所への申立手続については、
　　　別途ご相談下さい。
（※）上記は当事務所の報酬であり、消費税、収入印紙代、戸籍関係書類・
　　　固定資産評価証明書等の発行手数料は別途ご負担いただきます。
（※）特急申請サポート、複数相続の放棄の場合、別途お見積もりします。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

家庭裁判所における各種申立書作成

※上記は当事務所の報酬であり、登録免許税、収入印紙代、公証人手数料、戸籍関係書類・固定資産評価証明書の発行手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

相続対策丸ごと代行サービス

• ※相続財産価格は、お客様からの提示資料を元に、相続税評価額における各種特例適用による減額、債務控除前の金額をいいます。
• ※確定測量、分筆登記など不動産の表題部に関する登記は別途費用がかかります。事案にあわせてお見積をいたします。
• ※戸籍謄本や不動産の資料収集等の実費は別途かかります。
• ※遺言書作成が当法人事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
  半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3．3 万円、1 日の場合は5．5 万円をいただきます。
• ※贈与登記の名義変更手続き（２物件まで）含みます。超過部分は別途費用が加算されます。
• ※遺言証人（２名）の立会には、当法人の相続スタッフが同行いたします。
• ※自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、法務局へ同行いたします。
• ※遺言を公正証書にする場合は、公証役場の手数料が別途必要になります。
• ※自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、法務局の手数料が別途必要になります。
• ※相続税診断、相続税対策のご提案は、提携税理士が担当します。最低3万円～となりますが、詳細な土地評価や非上場株式の評価、二次相続シミュレーションなどは別途お見積もりいたします。
• ※任意後見契約・見守り契約・財産管理委任契約・民事信託（家族信託）をご希望の場合、別途お見積いたします。
• ★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

遺言コンサルティング

• ※公正証書遺言を作成する場合、当センターの報酬とは別に公証役場の手数料が必要になります。
• ※自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、法務局の手数料が必要になります。
• ※戸籍謄本、不動産資料収集、郵送等の実費は別途必要になります。
• ※土地を測量、分筆したり、未登記家屋の登記をする場合は別途費用がかかりますので、その際はお見積もりいたします。
• ※急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。
• ★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

遺言書作成支援

①公正証書遺言作成支援：１５９,５００円（税込）～
（※）遺言書文案作成、公証人との折衝を含みます。
（※）公正証書遺言の作成には、２名の証人が必要となります。
・証人立会費用（１名につき）：+１１，０００円（税込）
（※）上記は当事務所の報酬であり、消費税、公証人手数料、収入印紙代、
　　　戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料等の実費は、
　　　別途ご負担いただきます。
（※）ご自宅等への出張をご要望の場合、日当をいただくことがございます。
　　　詳しくはご相談ください。

　
②自筆証書遺言作成支援（簡易型）：３３,０００円（税込）～
サービス内容
（基本）
・遺言書文案作成、財産目録作成：３３,０００円（税込）
（オプション）
・相続人調査：＋２２,０００円（税込）
・財産調査：＋２２,０００円（税込）
（※）上記は当事務所の報酬であり、法務局手数料、収入印紙代、
　　　戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料等の実費は、
　　　別途ご負担いただきます。
（※）遺言書の内容によっては、公正証書遺言での作成をおすすめする場合がございます。
　　　詳しくはご相談ください。
（※）ご自宅等への出張をご要望の場合、日当をいただくことがございます。
　　　詳しくはご相談ください。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。
　
③自筆証書遺言（作成済み）のチェック：１６,５００円（税込）
　サービス内容
　　ご自身で作成された自筆証書遺言の方式不備の有無のチェック
（※）上記は当事務所の報酬であり、実費は、
　　　別途ご負担いただきます。
（※）遺言書の内容によっては、公正証書遺言での作成をおすすめする場合がございます。
　　　詳しくはご相談ください。
（※）ご自宅等への出張をご要望の場合、日当をいただくことがございます。
　　　詳しくはご相談ください。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

遺言執行報酬

遺言執行報酬は遺言作成時にいただくものではなく、お亡くなりになった後、相続人等に財産引渡時に、通常は相続財産の中から受領させていただきます。

１．次に掲げる相続財産の区分および財産の価額に応じ、次に定める率を乗じて算定した額とします。ただし、１００万円を最低額とします。
　相続開始時における積極財産（負債等を控除する前の価格）
　５，０００万円以下の部分　　　　　１．９８％（税込）
　５，０００万円超１億円以下の部分　１．３２％（税込）
　１億円超３億円以下の部分　　　　　０．７７％（税込）
　３億円超の部分　　　　　　　　　　０．４４％（税込）

２．財産の価額は、相続財産のうち、委任事務処理にあたった財産の総額（負債等を控除する前の価格）とし、相続開始時点の相続税評価額を基準とします。

民事信託・家族信託

収入印紙代、登記情報、登記事項証明書、評価証明書、戸籍関係書類、公証人手数料、登録免許税等の実費については別途かかります。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

例：自宅および金銭の信託の場合

…信託財産が約5,000万円（自宅3,000万円と金銭2,000万円と仮定）

必要書類の代理取得について

上記は当事務所の報酬であり、登録免許税、収入印紙代、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料等の実費は

別途ご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

その他料金について
手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

おひとりさま安心法務サービス

*注1

• ・不定期の訪問等、必要な事務を遂行した場合、別途報酬が発生します。

*注2

• ・定額報酬の他に、任意後見契約の内容によって、個別の事務の報酬が発生します。
• ・財産管理の場合リーガルサポート監督人報酬　上記＊の10％程度の報酬が発生します。
• ・任意後見が発動した際（判断能力が弱って実際に支援が始まった際）、家庭裁判所が決定する任意後見監督人（月額11,000～33,000円程度）の報酬が発生します。
• ★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

成年後見手続支援

①法定後見（成年後見・保佐・補助）申立書作成：１１万円（税込）～
　(※）上記には、ヒアリング、申立書作成、家庭裁判所への同行を含みます。
②任意後見

※上記報酬は当事務所の報酬であり、不動産登記手続きのための登録免許税、公証人手数料、戸籍謄本、評価証明書等の発行手数料等の実費は別途ご負担いただきます。委任契約の内容により報酬の加算がある場合がございます。任意後見ご利用の場合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとのやりとり55,000円（税込）、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート代理人の重要事項説明の立会11,000円（税込）をご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。

必要書類の代理取得

※上記は当事務所の報酬であり、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料は別途ご負担いただきます。

★料金表冒頭の赤字部分にご留意ください。