相続登記の義務化が

過去の相続に遡って適用されるというお話は

このチャンネルで何度もしてきました。

 

実は平成30年11月15日施行の法律で、

長期間相続登記がなされていない土地については

その登記名義人の相続人に対し、

相続登記を促す通知がなされています。

 

この法律施行当初はこの長期間の基準が

登記名義人の死亡から30年でしたが、

令和4年4月1日からは10年に短縮されています。

 

この通知のタイトルは

「長期間相続登記等がなされていないことの通知(お知らせ)」です。

 

但し、この通知は長期間相続登記等が未了の土地の全てが

対象となっているわけではありません。

 

ある地域で公共性の高い区画整理事業などが計画されている際に、

その中に長期間相続登記等がなされていない土地があった場合、

その事業者の要望に応じて登記官が

その対象地の登記名義人の法定相続人を職権で探索し、

法定相続人に件の通知をします。

 

この通知はその土地の登記名義人の法定相続人全員に

送られるわけではなく、任意の一人が

ターゲットとして選ばれるようです。

 

通知を受け取った相続人は相続登記の申請を促されますが、

その際ラッキーなことに法定相続人情報を無料で入手できるのです。

登記官が調べた情報を余すところなく受け取ることができ、

相続登記を申請しやすいように工夫がなされています。

通知を受け取った場合はなるべく早く

相続登記の申請ができるように取り掛かりたいものです。

 

お時間あるときご覧くださいね♪

#相続登記義務化　#長期相続登記等未了土地