2019.06.22：

2019年7月より相続法が新しくなります（主に4点）

すでに2019年1月13日から自筆証書遺言の方法について

一部改正があったことは、ご案内のとおりです。

今回、2019年7月1日から

相続に関する法改正が追加で

施行されます。

主に以下の4点になります。

➀相続人以外の特別寄与料請求の制度

寄与分は相続人しか請求が認められておらず、

不公平であるとの指摘がなされていました。

これからはいわゆる、相続人ではない親族

（子の配偶者など）がご本人の介護や看病に貢献し、

ご本人の財産の維持または増加に

特別の寄与をした場合に、請求できます。

②預貯金の仮払い制度

生活費や葬儀費用の支払いなど、お金が必要な場合、

今までは遺産分割が終わらないと

預貯金払い出しができないという問題がありましたが、

これからは遺産分割協議が終わる前でも

相続人の一人から預貯金を一部払い戻せる制度が

できました。

その口座残高のうち、法定相続分の３分の１で

かつ150万円が下ろせる上限となります。

③遺留分制度の見直し

遺留分を請求する権利は金銭での請求のみとなります。

そしてその支払いをするにあたり十分な資力がない場合、

裁判所が相当の期限を与えることができます。

遺留分の算定にあたり、算入する贈与ですが、

生前贈与は相続人に対しては相続開始前10年間

のものに限り、相続人以外の者に対しては、相続開始前

1年間にされたものに限ります。但し当事者双方が

遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは

10年間又は1年間より前になされた贈与でも

財産の価額に算入します。

④夫婦間の自宅の贈与について

婚姻期間20年以上の夫婦間での自宅の遺贈又は贈与

がされた場合、遺産分割の際、持ち戻しの必要が

なくなりました。つまり、先渡しをしたという

扱いになりました。

これにより、配偶者はより多くの相続財産を得て

生活の安定が図れることになります。

以上、お分かりになりましたでしょうか？

悩まない！！

スッキリさせて楽しく生きよう！