2019.02.25：

所有者不明土地が売却可能になります

２０１９年２月２２日、一定の条件で所有者不明土地が売却できることが閣議決定しました。






全国で所有者不明土地は２０１６年の統計によれば、



九州より広い約４１０万ヘクタールあります。



２０４０年には北海道に匹敵する７２０万ヘクタールにもなると言われています。






たとえば



住所や氏名が正しく登記されていない場合、法務局の登記官が職権で調査でき、



あわせて、自治体のＯＢや土地家屋調査士らも所有者等探索委員として



調査にあたることができるようになります。






調査を尽くしても所有者を特定できない場合、土地の活用を希望する自治体や



企業の申立で、裁判所が弁護士や司法書士などを管理者として選任することを



想定しています。












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