2017.06.17：家族信託

成年後見制度の利用６．４％とはどういうことでしょうか？

みずほ情報総研の調査によれば、認知症高齢者にかわって財産管理等が必要に
なった場合、法定後見を家庭裁判所に申立てをした家族・親族の割合は
６．４％にとどまったそうです。

当センターでの分析としては、
申立手続きの煩雑さ、財産目録や収支状況報告の手間、あるいは
申立の動機となったことが終われば済む話ではなく、ご本人の能力回復か
死亡まで後見が続く、といったところの費用負担・コストの問題が
根底としてあるのではないか、と考えています。

またこの結果を踏まえ、もう一つの制度である
任意後見制度（あらかじめ後見人を決めておく制度）
あるいは家族信託（信頼できる家族などに財産を託す）
の利用についてより専門職としてのわたしたちが
啓蒙していく必要があるのではないか、と
考えています。

認知症になるまえに、やることがある！
それが６．４％の示す意味かと考えます。