クニマツの相続対策丸ごと代行サービス

相続対策丸ごと代行サービスはこんな方にお勧めです！

• ・終活、やろうやろうとは思いつつ、何から手をつけてよいか分からない
• ・面倒くさがりなので、このままだときっと何もせずに終わってしまう
• ・相続税が支払えるか心配
• ・将来、前妻（夫）と子どもとの間で遺産争いが起こらないようにしたい
• ・土地を分筆しておいて、子ども達がスムーズに分けられるように準備しておきたい
• 
• ・土地を高値で売却できるようにしておきたい
• ・建物をきちんと登記していないので、正しく登記しておきたい
• 
• ・子どもがいないので、配偶者の生活を保障しておきたい
• ・相続税をできる限り節税したい
• ・血縁のない人や内縁関係の者にも自分の財産を渡したい

目標と着地点

　
まずは無料相談　

相続対策丸ごと代行サービスの流れと
当センターのサービス一覧

1. ご相談者の現状やご希望、目的の確認

2. 推定相続人の調査・確定（戸籍の収集と相続関係説明図の作成）、財産調査、財産目録の作成

相続対策のためには、本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどれ位あるか確認しておく必要があります。

推定相続人を確認するために必要な戸籍等の収集を行い、相続関係説明図を作成します。

いただいた財産情報を整理、特に不動産については資料収集し、調査をします。

3. 各種相続対策の検討（相続発生後に向けた準備）、相続対策のアドバイスや提案、不動産診断、相続税シミュレーション（相続税診断）、税理士のご紹介（必要な場合）

ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。

将来の遺産分けをイメージすることで、今すべき対策や施策がはっきりします。

当センターは土地家屋調査士でもある國松偉公子のオールフォーワン土地家屋調査士事務所併設ですので、土地の課題解決、未登記家屋のスムーズな承継など、不動産に関する問題をスッキリ整理できるようなご提案が可能です。

不動産については、ご希望があれば売却査定も行います。

相続税が将来かかる可能性があるか、かかる場合はどのような対策を行うべきかを、専門性の高い税理士をご紹介し計算します。

税理士の提案方法によって、相続税の課税額が変わってくるため、専門家を選ぶことが重要です。

シミュレーション後には、提案書をお渡しいたします。

4. 土地の確定測量、地積更正、分筆（必要な場合）、保険による節税対策、贈与契約書作成と金銭受け渡しのアドバイス（口座間の金銭受け渡しについて）、 遺言作成（遺言内容の検討、草案作成）、公証役場や法務局対応（遺言が有効に作成されるための手続き）、不動産名義変更（必要な場合）

一筆の土地を複数の子どもに相続させると問題が起きやすいので、あらかじめ確定測量をして、土地を分筆しておきます。また確定測量をしておくと、将来スムーズで高値での売却が見込まれ、非常に効果的な相続対策となっています。

生命保険を活用することで、手軽に節税ができます。

相続対策をきっかけに、今までかけてきた保険の見直しも可能です。

単に他の口座に送金するだけでは、「みなし贈与」と呼ばれるように、贈与とはみなされずに税務局から却下されることがあります。贈与契約書の作成と正しい手続き方法をアドバイスします。

遺言は、決められた書式や内容を守らなければ無効となってしまいます。

また、遺言がある故に争いになってしまうことは避けるべきです。

私たち専門家が想い実現のためのサポートを行います。

遺言を公正証書にする場合、公証役場とのやりとり、修正指示の対応や、公証役場での証人立会いなど遺言作成に必要な各所との手続きを代行します。

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、法務局へ同行してサポートさせていただきます。

不動産を生前に贈与することとなった場合には、名義変更（贈与登記）を行います。

まずは無料相談　

料金表

• ※相続財産価格は、お客様からの提示資料を元に、相続税評価額における各種特例適用による減額、債務控除前の金額をいいます。
• ※確定測量、分筆登記など不動産の表題部に関する登記は別途費用がかかります。事案にあわせてお見積をいたします。
• ※戸籍謄本や不動産の資料収集、郵送等の実費は別途かかります。
• ※遺言書作成が当法人事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
  半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3．3 万円、1 日の場合は5．5 万円をいただきます。
• ※贈与登記の名義変更手続き（２物件まで）含みます。超過部分は別途費用が加算されます。
• ※遺言証人（２名）の立会には、当法人の相続スタッフが同行いたします。
• ※自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、法務局へ同行いたします。
• ※遺言を公正証書にする場合は、公証役場の手数料が別途必要になります。
• ※自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、法務局の手数料が別途必要になります。
• ※相続税診断、相続税対策のご提案は、提携税理士が担当します。最低3万円～となりますが、詳細な土地評価や非上場株式の評価、二次相続シミュレーションなどは別途お見積もりいたします。
• ※任意後見契約・見守り契約・財産管理委任契約・民事信託（家族信託）をご希望の場合、別途お見積いたします。

まずは無料相談