代表 國松からご挨拶

風に揺れる緑が眩しい季節になりました。
コロナ対策を徹底しながらもこの過ごしやすい季節を満喫したいですね。
皆さまいかがお過ごしでしょうか。
さて今回は成年後見におけるコスト削減の切り札「後見制度支援信託」と「後見制度支援預金」のご紹介に紙面を割きました。
この制度は成年後見のうち法定後見の中で一番重い類型である「後見」類型でのみ利用できますが、この制度の利用が適していると見られる場合は、家裁の方から積極的に利用を促す提案があります。また利用したい場合は後見開始申立時に上申書を提出しておくという方法もあります。
この制度の導入時まで専門職後見人が介入し、専門職後見人が辞任した後は親族後見人だけを置いて普段使いの少額金銭のみを親族後見人が実質的に管理するという仕組みですから、成年後見で最もコストとなっている専門職後見人に支払う報酬を最小限にすることができる優れものです。
但し、注意しなければいけないことがあります。
それは、ご本人が遺言書を作成している場合、金融資産を解体することになってしまい、折角のご本人の遺志をなきものにしてしまう可能性があるため、そのような場合は利用できないのです。