2015.08.05：相続税

空き家問題で注意すべき税制はありますか？

日本の空き家は現在８２０万軒、空き家率は１３．５％と言われており、
非常に深刻な問題となっています。

私共も中古物件の不動産売買の決済に立ち会わせていただくことは
かなり多いのですが、新築物件の方が人気があるのは事実です。

中古物件のいいところをもっと政府をはじめ、不動産会社さま、その他
世間一般にアピールする機会があってもよいと私共は思うのですが。

ところで、
特定空家に認定されてしまうと、
「住宅用地の特例」として固定資産税が評価額に１/３～１/６の率をかける
特例の対象から除外されてしまうので、注意が必要です。

また、空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する
自治体があります。
一般個人が取得した場合に一時所得として課税されますが、課税されない制度も
設けられています。

金融機関から融資を受けて空き家を購入する場合も「空き家補助金」を取得対価から
控除することになります。

その他、
いわゆる「住宅用財産の３０００万円特別控除」も一定の年数を経過した空き家の場合、
適用を受けることができなくなります。

不動産には税がつきもの・・・どのタイミングで手放すか、空き家になる前に手放すのが
一番の節税なのかもしれませんね。