母親が認知症で遺産分割協議ができないのを解決した事例

ご相談者は長男Ａさんです。お父様Ｘさんがお亡くなりになり、相続人は認知症のお母様Ｙさん、長男Ａさん、次男Ｂさん、の３人です。Ｘさんは遺言を残しておらず、その遺産については、遺産分割協議をすることになりました。

Ｙさんは判断能力がないため、実質ＡさんとＢさんの意向で内容は決まっていきましたが、認知症のＹさんと合意できないため、当事務所へ相談に来られました。

まずＹさんに後見人をつけなければならなかったので、後見開始の申立を行いました。当初、後見人候補者はＹさんと同居しているＡさんにすることを考えましたが、Ｙさんは５０００万円ほどの預金をお持ちでしたので、この場合後見監督人が選任されることは間違いないと思われました。

よってＡさんと國松の二人で後見人になる「複数後見」で申立てを行いました。

國松は家庭裁判所の成年後見人名簿に登載されているため、後見監督人をつける必要がないと家庭裁判所は判断し、案の定、後見監督人がつかず、専門職である國松と一般人であるＡさんとで後見人に選任されました。

Ａさんはこの遺産分割において、相続人であると同時にＹさんの後見人でもあるので、立場が相対し、利益相反状態となります。

よってＹさんについてはＡさんでなく、もう一人の後見人である國松が遺産分割協議に参加、Ｙさんの代わりに法定代理人として遺産分割協議書に署名捺印して無事遺産分割協議が成立、相続手続きもその後粛々と進められました。

あれから８年、いままだ國松はＡさんと一緒にＹさんの成年後見人としての後見事務を継続しています。