2015.03.04：相続登記

相続人に未成年のお子さん２人がいて遺産分割した事例

被相続人Ａさんは若くして亡くなられました。
奥様のＢさんと１８歳のお子さんＣさんと１０歳のお子さんＤさんが相続人です。
Ａさんの主な遺産は自宅マンション評価約２０００万円と預金約８００万円と金額がつかない１０年落ちの自家用車でした。

その他、Ａさんは生命保険に入っていたため、受取人として指定されていたＢさんは１０００万円ほどの死亡保険金を受け取りました。
Ａさんはご自宅や預金を当然自分の名義にできると考えて当事務所に来所されました。

Ａさんは突然亡くなったので、遺言を遺されていません。ですので、遺産分割協議書を作らなければ手続きはできないのです。
この場合、Ｂさんは相続人であると同時に、ＣさんとＤさんの法定代理人でもあり、利害が相反する状況になります。
よって、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

特別代理人の候補は相続人でなければ近い親族でもよいので、Ｂさんはご自分のお父さんであるＥさんをＣさんの特別代理人候補者に、Ａさんのお父さんであるＦさんをＤさんの特別代理人候補者として家庭裁判所に申立てをすることにしました。
だれが特別代理人になるか、ということより「ＣさんとＤさんの権利が守られているか」が重要なポイントになります。

よって、ＣさんとＤさんは「法定相続分である４分の１ずつをもらうような遺産分割協議案」を作成して家庭裁判所に提出しなければ認められません（あくまで基本路線が大事です）。
Ｂさんにはその旨よく当事務所からご説明をし、ご理解いただいて協議案を検討しました。

「自宅マンションと自家用車はＢさんが相続する。ＣさんとＤさんは預金４００万円ずつ相続する」

この案ではＣさんとＤさんの法定相続分は２８００万円×４分の１＝７００万円に満たないため、当事務所では「代償としてＢさんはＣさんとＤさんに３００万円ずつを支払う」
という内容を付加しました。
みなし相続財産である死亡保険金１０００万円は、遺産分割の必要がありませんので、Ｂさんが自由に使えるお金です。
よって、このうち６００万円を代償金に充てたのです。

これで全く問題なくＥさんとＦさんは特別代理人に選任されました。
審判が下りた後、遺産分割協議書にＢさん、Ｅさん、Ｆさんが署名捺印し、それぞれの印鑑証明書をご用意いただいて、自宅マンションの相続登記を無事終えました。

自家用車の名義変更は提携の行政書士にお願いし、預貯金の解約手続きは遺産整理業務として当事務所で行いました。
Ｂさんからは、やはり司法書士の先生にいろいろお願いして慣れない家庭裁判所とのやりとりもスムーズにできてよかったわ、とお褒めの言葉をいただきました。
専門家として一番うれしい瞬間でした。