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相続分野の民法改正はいつからですか?

改正民法が2018年7月6日に成立しました。



施行は2020年7月までに順次、ということになっています。

よってすぐに現行民法が変わるわけではありません。

ですが、大きなポイントは今から押さえておきたいですね。



★1つ目(新しい章立てあり)

残された配偶者の住居への居住権を認め、

所有権を取得しなくてもよくなるため

金融資産など他の財産での相続分を増やし、

手厚い保護が受けられるというもの。

また、婚姻期間20年以上なら生前贈与や遺贈により

住居や敷地を持ち戻し免除とし、

遺産分割協議の対象外として優遇するというもの。



確かに人生100年時代を生き抜くためには

配偶者は特別な優遇を受けるべき。

潤沢な資金が必要ですね。



★2つ目(新しい章立てあり)

特別寄与者が特別寄与料の請求を可能とするもの。

相続権のない親族が介護や看護をした場合に

報いる制度が創設された。



相続人にしか寄与分が認められなかったことは

古くから問題で、家族の崩壊につながることが

しばしば見受けられました。

この制度の創設によってより多くの家族が

円満となれるよう、祈りたいですね。



★3つ目

自筆証書遺言のうち、財産目録をつければ

その部分は自筆でなくてもOK、すなわち

パソコンで作成してもよい、ということに。

本文はもちろん従来通り自筆がマストです。



遺言を普及させるのが狙いのようです。

法務局で本人確認をするそうですが、

逆に本人が頼りないと、遺言が他の者に

偽造されないかが心配な気がします。

年配の方でパソコンができない方は

誰かに依頼して目録を作成するのでしょうが、

遺言能力との兼ね合いもあり、

微妙な制度だなと思います。



★4つ目

相続預金は遺産分割前に

法定相続分の3分の1を単独で払い戻しが

できるというもの。

実務の現場では、死亡前後に

50万円ずつ何度も下している通帳を

見ることがしばしば。

この制度をきっかけに、本人の死亡を告げずに

被相続人の預金を使い続けることはなくなるのでしょうか。

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