国分寺市・国立市・府中市・小平市・小金井市を中心に 相続の相談ならおまかせください。

運営:国松偉公子事務所 司法書士・行政書士  JR国分寺駅より徒歩2分

ご予約はこちらまで0120-198-041(行くわオールフォーワン)まで(平日:9:00~20:00)

メールでのお問合せはこちら

相続時精算課税

相続時精算課税とは、原則として60歳以上(注1)の父母又は祖父母から、20歳以上(注1)の子又は孫への贈与(住宅取得資金の場合については「60歳以上」の制限なし。※ただし、平成33年12月31日までに贈与した場合。)について、特別控除として2,500万円まで贈与税がかからなくなるというものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円(累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です。)を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除が可能です。)

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分には、一律に税率20%で贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は、相続税の前払いの性格を持ちます。つまり、将来贈与者に相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以降その贈与者が亡くなるまで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

(注1) 年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

相続時精算課税と暦年課税との比較

相続時精算課税制度 暦年課税
贈与者 原則として60歳以上(注1)の父母又は祖父母 誰でもよい
受贈者 20歳以上(注1)の子又は孫への贈与 制限なし
基礎控除 2,500万円(累計) 年110万円(毎年利用可)
税率 控除額を超える部分に対して一律20% 10%~55%
相続時の取り扱い 贈与財産を贈与時の価額で相続財産に合算して相続税を計算し、相続税額から相続時精算課税による贈与税額を控除します。
控除しきれない贈与税は還付されます。
相続開始前3年以内の贈与財産は、贈与時の価額で相続財産として加算します。
相続財産として加算された贈与財産に対応する贈与税額がある場合には、相続税額から控除し、控除しきれない部分は切り捨てます。

TOPへ戻る