相続時精算課税

相続時精算課税とは、原則として60歳以上（注1）の父母又は祖父母から、18歳以上（注1）の子又は孫への贈与（住宅取得資金の場合については「60歳以上」の制限なし。※ただし、令和5年12月31日までに贈与した場合。）について、特別控除として2,500万円まで贈与税がかからなくなるというものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円（累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です。）を控除した残額に対して贈与税がかかります。（贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除が可能です。）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分には、一律に税率20％で贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は、相続税の前払いの性格を持ちます。つまり、将来贈与者に相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税は、受贈者（子又は孫）が贈与者（父母又は祖父母）ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以降その贈与者が亡くなるまで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

（注1） 年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。令和4年3月31日以前は20歳以上。

相続時精算課税と暦年課税との比較