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成年後見制度の利用6.4%とはどういうことでしょうか?

みずほ情報総研の調査によれば、認知症高齢者にかわって財産管理等が必要に なった場合、法定後見を家庭裁判所に申立てをした家族・親族の割合は 6.4%にとどまったそうです。

当センターでの分析としては、 申立手続きの煩雑さ、財産目録や収支状況報告の手間、あるいは 申立の動機となったことが終われば済む話ではなく、ご本人の能力回復か 死亡まで後見が続く、といったところの費用負担・コストの問題が 根底としてあるのではないか、と考えています。

またこの結果を踏まえ、もう一つの制度である 任意後見制度(あらかじめ後見人を決めておく制度) あるいは家族信託(信頼できる家族などに財産を託す) の利用についてより専門職としてのわたしたちが 啓蒙していく必要があるのではないか、と 考えています。

認知症になるまえに、やることがある! それが6.4%の示す意味かと考えます。

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